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生ごみのうちで最も多い食べ残しを減らそうと、京都市はこのほど、食材を使い切るなどの減量に取り組んでいる市内の飲食店や宿泊施設を認定する「食べ残しゼロ推進店舗」制度を創設した。認定されると市のホームページで活動を紹介するといい、市は「環境によく、集客アップにもつながる」と制度への参加を呼び掛けています。

市ごみ減量推進課は「認定された店で食べることで家庭でも食べ残しの減量に取り組んでほしい」としています。飲食店や宿泊施設のほか、仕出屋や宅配店も対象になるとのこと。問い合わせは同課ＴＥＬ０７５（２１３）４９３０まで。