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若い女性を守る住まいに 京都の防犯マンション、賃貸も認定へ

2015/06/06 21:12

防犯設備の充実した賃貸物件を登録する「京都府防犯モデル賃貸マンション認定制度」の本格運用が本年度から始まります。

大学生など1人暮らしの若い女性らが住むマンション内での犯罪防止を目指す取り組みで、物件のオーナーや大学向けに説明会を開き、7月1日から申請を受け付けます。

防犯設備の専門家でつくるNPO法人「府防犯設備士協会」(京都市山科区)が認定し、府や府警などが推奨します。

2004年に始まった分譲マンション対象の認定制度の登録物件は府内で129件(3月末現在)で、登録物件での犯罪被害は窃盗事件2件にとどまっているといいます。

今回は、入居後に個人での防犯設備の設置が困難な学生向けの賃貸物件にも認定制度を導入し、防犯環境を向上させ、女性を狙った性犯罪の未然防止を図ります。

新制度では、防犯カメラや照明の設置、ベランダへの侵入防止措置などアパート型の集合住宅で31項目、3階建て以上のマンション型で41項目の認定基準を設定しました。

防犯ニュースの掲示や各設備の3年ごとの点検などソフト面の独自基準も新たに設けました。

物件のオーナーらが申請し、審査に合格すれば登録物件として、日本賃貸住宅管理協会(東京都)の専用サイトに掲載する予定。

物件の入り口などに認定プレートを掲示でき、入居者募集の際に認定物件としてアピールできます。

大学側も学生に安全な住まいを紹介できる利点があるといいます。

認定費用は2万5千円で、初年度は50~100件の登録を目標としています。

府警によると、府内の14年の性犯罪被害は273件で、大学生を中心に10~20代が被害者の8割を占めました。

約4分の1がアパートなど集合住宅で発生したといいます。

同協会は「制度を広く知ってもらい、京都の安心、安全に貢献したい」としています。

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