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お寺の避難所協定増える 京都では観光客も想定

2015/03/03 21:17

東日本大震災を機に、災害時に備えて宗教施設と協力関係を結ぶ自治体が増えています。

境内のお堂などは地域住民の避難所に使えるほか、京都では観光客をはじめとする帰宅困難者の一時滞在場所として役立つと想定されています。

大阪大大学院の稲場圭信(けいしん)准教授(宗教社会学)の研究室が昨年7月、全国1916市区町村(政令指定都市の区を含む)を対象に調査し、1184自治体から回答を得ました。

寺や神社などと協力関係をもつ自治体は303あり、当該の宗教施設は2401にのぼることが分かりました。このうち、災害協定を締結しているのは95自治体、399施設を数えました。

協定の締結時期をみると、東日本大震災前が29施設、震災後が167施設と急増していました(203施設は時期不明)。

協定の内容は「避難所として使用する」が385施設で最も多く、ほかに「帰宅困難者の滞在施設として使用」「飲料水の供給協力」「駐車場をボランティアなどによる被災者支援活動のために使用」などもありました。

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